実務経歴証明書の書き方

[記載要領]                    実 務 経 歴 証 明 書

(ふりがな)
氏  名
住民登録票のとおり記載してください.。 生年月日
    年  月  日生
 (元号は略称記号を用いないこと)
本  籍 住民登録票のとおり記載してください.。
現 住 所 郵便番号、住居表示(何番何号何々方、○○会社社宅何号等何号室まで明記)を記載してください。
                      (TEL         )
勤務先及び
役 職 名
現在の勤務先の名称とその事業場での役職名を記入すること。ただし、すでに退職した事業場から証明を受ける場合には、この欄は記入する必要がありません。
                      (TEL         )



[記載要領]                    略             歴
(維持管理の場合)

期  間 役職名 職 務 の 内 容 電気工作物の概要
年数

平成8年4月

平成18年1月

9年10ヶ月
○○○(株)
○○工場
○○○部
○○○課
○○係

1.概要
申請者は、平成8年4月から○○○(株)、○○○部○○○課○○係の電気設備保安担当として、電気主任技術者○○ ○○[第○種第○○−○○○○号](以下担当係長)の下、保安規程に基づき中央監視室及び変電所において、右記電気工作物の運転、監視及び点検業務員として従事した。

2.業務の実施方法
@○○○課は総勢10名(組織図1参照)で、維持管理を行う保安係10名のうち、電気設備担当は5名である。勤務は、全ての社員が交替制となっており、日勤(9時〜18時)及び、24勤(9時〜翌9時)の勤務となっている。
Aこのうち、申請者は電気設備担当者で日勤及び、24時間勤務として以下の業務に従事した。

3.維持・運用に関する
  日常業務
(1)運転操作業務
申請者は、24時間勤務の際、8時と22時の2回、力率調整及びコンデンサ開放の為、入切操作を遠隔制御盤で行った。

(2) 監視業務
@申請者は24時間勤務中、毎時間ごとに中央監視室において電圧計,電流計、電力量計、力率計により、受電電圧、電流、電力量、力率を監視し、受電日誌に記入に担当係長に報告した。

A24時間勤務者が、中央監視室において電圧計,電流計、電力量計、力率計により、受電電圧、電流、電力量、力率を監視し、受電日誌に記入したものを、申請者は、毎日記録の確認を行い、担当係長に報告した。

B監視中に異常があった場合は、私が状況を確認し、担当係長に報告し、修理が必要であれば業者に外注を行う。

4.維持・運用に関する
  定期業務
(1)月時点検業務
@申請者は、月1回行われる巡視点検業務を、日勤業務員1名との計2名で、目視、聴覚、嗅覚等により、区分開閉器、計器用変成器、真空遮断器、計器用変成器、断路器.油入変圧器.母線.碍子.監視・操作盤.継電器.キュービクル.避雷器等の外観検査をたるみ、変形、変色、汚損、 過熱、異音、振動、油漏れなどの有無を調べる為に行い、点検表に記録し、担当係長まで報告した。尚、主な巡視点検項目は別紙1のとおり。

A巡視点検中に異常を発見した場合は、申請者が状況を確認し、担当係長に報告し、修理が必要であれば業者に外注を行う。

B申請者が、不在時の巡視点検は代務者で行い、提出された点検表を確認し担当係長まで報告した。

(2)年次点検業務
@年次点検は、毎年10月頃、停電して行い、業務は外注業者((株)○○○)に委託している。点検及び点検記録作成まですべて外注業者が実施する。申請者は、その業務を監督する担当係長を補佐する立場で、定期点検に立会い、後日提出される点検記録の確認を担当係長と共に行う。そして、修理が必要であれば業者に外注を行う。

A定期点検の主な点検項目は別紙2のとおり。

(3)測定・試験業務
@測定・試験業務は、年次定期点検時に行い、外注業者((株)○○○)に委託している。測定・試験及び結果記録作成まですべて外注業者が実施する。申請者は、その業務を監督する担当係長を補佐する立場で、測定・試験に立会い、後日提出される測定・試験記録表の確認を担当係長と共に行う。そして、修理が必要であれば業者に外注を行う。

A測定・試験記録の項目は別紙3のとおり。

5.維持、運用に関する
  付定期業務
 機器の事故処理、機器の老朽化、事故処理に伴う改造、取替工事、台風、積雪時、年末年始等の特別巡視等の業務について、実績がある場合は、
(1)改造、取替業務又は事故、
  故障対応業務
  ・いつ
  ・どのような機器が
 ・どのような原因で
  ・どうなったのか
  ・自らどのような立場で
  ・どのように処置したか
(2)特別巡視業務
  ・いつ
  ・どのような機器を
  ・どのような目的で

「職務の内容」欄に対応した期間に、申請者自身が係わったそれぞれの電気工作物(第2種の申請者は、電圧10,000V以上の、第3種の申請者は、電圧500V以上の電気工作物についてのみ)について次の事項を記載する。
事業所の名称
    ○○○○
事業所の所在地
    ○○○○

1)発電所
 ・出力及び発電電圧
 ・発電機
  電圧、出力、台数
 ・主要変圧器
  電圧(一次/二次)
  相数、容量、台数
 ・遮断器
  種類、電圧
  遮断容量、台数
 ・断路器
  電圧、電流、台数
 ・その他対象となる全ての機器
  の定格及び台数等を記載

2)変電所
 ・出力及び受電電圧
 ・受電方式、及び回線数
 ・主要変圧器
  電圧(一次/二次)
  相数、容量、台数
 ・遮断器
  種類、電圧
  遮断容量、台>
 ・断路器
  電圧、電流、台数
 ・その他対象となる全ての機器
  の定格及び台数等を記載
 ・サブ変については代表となる
  1ヶ所について、上記と同様の
  記載をし、残りは「他何ヶ所」と
  記載する

3.送電線路
 ・開閉所
 ・遮断器
  種類、電圧、遮断容量、台数
 ・断路器
  電圧、電流、台数
 ・その他対象となる全ての機器
  の定格及び台数等を記載する
  こと
 ・送電線
 ・種類(架空、地中)
 ・線路電圧
 ・線種
 ・線路こう長
 ・回線数

4)需要設備
 ・受電電圧
 ・契約電力
 ・受電方式及び回線数
 ・主要変圧器
  電圧(一次/二次)
  相数、容量、台数
 ・遮断器
  種類、電圧
  遮断容量、台数
 ・断路器
  電圧、電流、台数
 ・その他対象となる全ての機器
  の定格及び台数等を記載
 ・サブ変については代表となる
  1ヶ所について、上記と同様の
  記載をし、残りは「他何ヶ所」と
  記載する

組織図は、事業所の電気関係業務の組織図とし,申請者が所属する部署の所管する事項、人員構成、申請者及び電気主任技術者の地位並びにその期間を記載する。(職制毎に作成[改組も含む])。また、実務経歴証明書と同様に割印を必要とする。


委託管理契約に基づく実務経験の場合(ビルメンテナンス会社等に所属している者)は、自社及び契約会社(役職者)の両者の証明印を受けること.但し,実務経歴期間内全ての契約書,覚書き、仕様書等を添付することが出来る場合は、自社のみの証明印でよいものとする。また,その場合の組織図は,両者の関係がわかるように記載すること。

実務経歴の最終月は証明日の前月までとすること。

特別高圧受電については,「電力会社との給電上に係る申し合わせ事項に基づく運転操作に関すること」も記載すること

1.概要
 [1] 業務開始年月日の記載         
  (例:昭和○年○月○日から、…………)
 [2] どのような立場で           
  (例:保安担当者、運転員として………)
 [3] 誰の指導の下で            
  (例:電気主任技術者○○ ○○[第○種
     第○○−○○○○号]の下………)
   <注:必ず氏名、種別及び番号を記載>
 [4] 何に基づいて            
 (例:保安規程、社内規程に基づき………)
 [5] どのような場所で      
 (例:発電所、変電所、需要設備の………)
 [6] どのような電気工作物について
 (例:右の電気工作物、……………………)
 [7] どのような業務に従事したか      
 (例:保安担当者、運転員として…………)
 注意
各事業所ごとに、業務の実施方法が異なるので、申請者が勤務している事業場全体の電気設備等の概要及び保守管理形態についても記載してください。
 なお、委託管理契約に基づく実務経験の場合(ビルメンテナンス会社等に所属している者)は、委託会社(設置者)での保守管理を体制についても記載してください。

2.業務の実施方法            
 (1) 申請者が所属する課又は係の勤務体制を
  記載してください。          
  [1] 日勤又は交替制等(勤務時間も記載) 
  [2] それぞれの担当業務内容及び人数   
 (2) 上記における申請者の位置づけ(担当)
  を記載してください。
 注意
組織図等を参考に添付し、同図内に申請者が所属する課又は係の業務分掌とその人数及び日勤又は交替勤務の別を記載してください。又、一つの係で多数の人数がいる場合は、勤務体制(班、担当、勤務時間など)又は役割分担も記載してください。 

3.維持・運用に関する日常業務
 注意
申請者自身が行った日常の業務内容を中心に記載してください。
 (1) 運転、操作業務           
  [1] どのような頻度で(いつ)      
  [2] どのような目的で(例:力率調整……)
  [3] 何を(例:遮断器、コンデンサ………)
  [4] どのような方法(例:遠制、直接)で操
   作したか              
 (2) 監視業務              
  [1] どのような頻度で          
  [2] どこで(例:監視室、変電所…………)
  [3] どのような目的で
  [4] どのような方法で(例:電圧計、電流計
           等の計器により……)
  [5] 何を監視し(例:受電電圧、電力量、電
           流、力率……………)
  [6] その結果をどのように処理したか   
  (例:受電日誌等に記入し課長に報告…)
 (3) 巡視点検業務            
  [1] どのような頻度で          
  (例:毎日、週1回、6回/月程度……)
  ※交替制等で行っている場合は巡視点検体
   制及び本人の実施頻度を記載すること 
  [2] どのような目的で
  [3] どのような方法で          
  (例:目視、……等による外観検査……)
  [4] どのような電気工作物について    
  (例:断路器、遮断器、変圧器、変成器、
     各種保護継電器……………………)
  [5] どのような点検項目について     
  (例:たるみ、変形、変色、汚損、過熱、
     異音、振動、油漏れ………………)
  ※上記[4]及び[4]は機器毎に記述すること 
  [6] 何に記録し(整理し)        
  [7] その結果をどのように処理したか
注意
点検頻度等が少ない場合には、日常どのように電気工作物の保守管理に携わっているか判断出来るよう記載してください。  

4.維持・運用に関する定期業務
 注意
月次、年次点検業務及び試験測定業務等の定期的に行う業務について、まず、自社
(自ら)が実施したか又は請負業者に委託したかを明確にし、そのとき自らは何をしたのか具体的に記載してください。
 (1) 月次点検業務又は年次点検業務    
  [1] どのような頻度で          
  (例:毎月、年1回………………………)
  ※交替制等で行っている場合は本人の実施
   回数も記載すること         
  [2] どのような方法で          
  (例:停電して……………………………)
  [3] どのような立場で          
  [4] どの電気工作物について       
  (例:断路器、遮断器、変圧器、変成器、
     各種保護継電器……………………)
  [5] どのような点検項目について     
  (例:たるみ、変形、変色、汚損、過熱、
     異音、振動、油漏れ………………)
  ※上記[4]及び[5]は機器毎に記述すること 
  [6] 何に記録し(整理し)       
  [7] その結果をどのように処理したか  
 (2) 試験測定業務            
  [1] どのような頻度で          
  (例:毎月、年1回………………………)
  ※交替制等で行っている場合は本人の実施
   回数も記載すること         
  [2] どのような立場で          
  [3] どの電気工作物について       
  (例:断路器、遮断器、変圧器、変成器、
     各種保護継電器……………………)
  [4] どのような試験項目について     
  (例:接地抵抗測定、絶縁抵抗測定、保護
     継電器の動作試験…………………)
  [5] 何に記録し(整理し)        
  [6] その結果をどのように処理したか   

5.維持・運用に関する不定期業務     
 機器の事故処理、機器の老朽化、事故処理に
 伴う改造、取替工事、台風、積雪時、年末年
 始等の特別巡視等の業務について、実績があ
 る場合は、              
 (1) 改造、取替工事又は事故・故障対応業務
  [1] いつ                
  [2] どのような機器が          
  [3] どのような原因で          
  [4] どのようになったので        
  [5] どのような立場で          
  [6] どのように対応したか        
 (2) 特別巡視業務            
  [1] いつ
  [2] どのような目的で
  [3] どのような機器を
  [4] どのように立場で点検したか
注意
「役職名」が変更になった都度、その役職に対応する「期間」、「職務の内容」及び「電気工作物の概要」を記載すること。
 但し、組織変更等によるもので業務内容に変更がない場合には、「前記同様」と記載するなどしてください。        
 なお、実務者から管理者に変更となった場合には、職務の内容は必ず記載してください。 

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